2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
次は、重要港湾の留萌港の整備促進についてお伺いしたいと思いますけれども、この留萌港については、北海道第二の都市の旭川、そこからその近隣の上川地域、空知地域とあるんですが、ここの産業、経済の振興を図る上では極めて重要な港湾になっておりまして、近頃、高規格道路、深川―留萌間が全線開通しましたので、更にこの港湾の位置づけというのはいろいろな意味での期待が大きい。
次は、重要港湾の留萌港の整備促進についてお伺いしたいと思いますけれども、この留萌港については、北海道第二の都市の旭川、そこからその近隣の上川地域、空知地域とあるんですが、ここの産業、経済の振興を図る上では極めて重要な港湾になっておりまして、近頃、高規格道路、深川―留萌間が全線開通しましたので、更にこの港湾の位置づけというのはいろいろな意味での期待が大きい。
これらの事業の整備によりまして、お話がありましたとおり、通行不能区間が解消されまして、芦別市を含む空知地域と旭川空港や高次医療施設などがあります旭川市方面とのアクセスが格段に向上しまして、観光振興や地域医療の支援が期待されるということでございます。 引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けまして取り組んでまいります。
先生御指摘のとおりですが、昨年秋の北海道胆振東部地震の際も、空知地域で産出されました石炭がその地域の火力発電所で使われまして、北海道内の電力供給において大きな役割を果たしたということは認識をしているところでございます。
また、委員の御指摘のとおりでございますが、北海道空知地域からは、現在でも、国内消費の〇・三％に当たります約六十三万トンの露頭炭の生産が行われているものと承知をしているところであります。 これまでも、国内の電力会社におきましては、安定供給や経済性の観点から、海外産の石炭と比較した上で、地域の発電所での利用を前提に一定量の調達が行われてきたものということでございます。
空知地域の石炭につきましても、これまで地域に立地する発電所において、経済性や安定供給などの条件を比較する中で調達、活用されたことによって、空知地域の活性化に大きく貢献してきたものというふうに考えているところでございます。 引き続き、空知地域の石炭が、地産地消の視点も含めまして、適切に評価されるということを期待したいと思っております。
特に水田というか米についてなんですけれども、ことし、空知地域全体で大体九〇ぐらい、あるいは、地域で聞いていますと八七であるとか八六なんという地域もあるというようなことでございまして、これは大変厳しい作でございました。
ことしの冬の豪雪で家屋の倒壊が相次いでいるということで、私の地元の北海道の空知地域というのがありますが、ここでは、この冬、三月十四日の末時点で、住宅や公共施設など八十一棟が倒壊しました。これは、人口が三十万ちょっとぐらいの地域ですから、しかも、この八十一棟の倒壊というのは、先ほど紹介させていただきました岩見沢市とか三笠市、こういったところに集中していますので、大変甚大な被害でございます。
私は首都圏、埼玉県に住んでおりますので、大体四十数％とか、そういう自治体の数字を見慣れているもんですから、実はこの空知地域に行きましてもうびっくりいたしました。 旧産炭地は国のエネルギー政策の転換によって炭鉱が閉山に追い込まれるなど、国策の下で翻弄されてきました。上砂川町は唯一の基幹産業であった三井砂川鉱が一九八七年に閉山。閉山後の地域振興事業に四十八億七千万円。
○国務大臣（菅義偉君） 私ども総務省では、空知産炭地域総合発展基金から無許可で長期借入をしていた空知地域の五市一町については、直ちに無許可の長期借入を解消するよう、このことは北海道を通じて方針を伝えました。その結果、昨年十二月までに一括償還を行って無許可長期借入の解消を行ったところであります。
ですから、そこの収益性の中、それは個人のところではなくてやはりその地域、あるいは北海道でいえば北海道、あるいは空知でいえば空知地域、そういうやっぱり尺度が要るんだろうと思っておりますけれども。 以上です。
空知におきましても、平成四年に設立をされた空知産炭地域総合発展機構を中核として五市一町で事業の展開がされてきたわけでありますが、先ほど申し述べました空知二市六町にあっても、同じくかつての産炭地として地域振興に向けての課題を抱えて、平成八年には空知地域振興基本構想を策定して、広域的地域振興の充実に力を注いでまいったわけであります。これは今私が申し上げたことでございます。
では、最後の質問になるかと思いますけれども、空知地域でも今は、二十一世紀に向けまして新たな町づくり、そして町おこしに皆さんそれぞれ英知を出し合って懸命に取り組んでいらっしゃいます。例えば、三笠市というところでは湯けむり事業ですとか、あるいは芦別市の方は合宿の里構想などといいまして、それぞれの独自の発想で町の前進を図られているわけなんです。
この総合計画では六つの地域生活経済圏に分けておりますが、このうち道央圏は、札幌市を中心といたしまして、個性豊かな地域が連携し、世界と結び、北海道を支える圏域を目指しておりますが、この圏域に、炭鉱の閉山から間もない空知地域が含まれておりまして、人口の流出や地域経済の衰退が著しい産炭地域問題を抱えております。
例えば、八次政策以降の閉山の影響が最も大きい空知地域の五市一町と過疎地域を比較した場合でございますが、過疎法の人口の基準年でございます昭和三十五年と平成九年度との人口を見ますと、全道過疎地域におきましては五二％の減少にあるのに対しまして、空知の五市一町では七六％減少しておりまして、過疎地域に比べて人口流出が大変著しいということを一つ示しております。
特に産炭地域振興対策についてお伺いしたいわけでありますが、産炭地域振興臨時措置法の失効を平成十三年に控えて、北海道の空知地域や九州の大牟田、荒尾地域に見られるように、産炭地域において石炭産業にかわるべき新たな産業を創出することが喫緊の課題だというふうに思うわけでありますが、昨日、産炭地域振興審議会が、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についての論点整理が行われたというようにお聞きしておりますが
通産省では、関係省庁間の連絡や協調を図りながら推進を図るとしているところでありますが、特に、第八次策による閉山からの日の浅い北海道の空知地域というところがございますが、ここは依然として厳しい地域事情でございます。そのようなことを踏まえて、通産省を中心とする関係省庁の取り組みが少し甘いのかな、私はそんな考えも持っているものであります。
先生からお話がございました北海道の空知地域につきましても、地元の市町村から、リサイクル産業でありますとか新エネルギー関係の事業でありますとか、個別の具体的なプロジェクトについて御相談を受け、私ども、その御相談に乗っておるところでございます。こういう具体的なプロジェクトを一つずつ積み上げてまいりまして、産炭地域の振興に尽力をしてまいりたいと考えております。
○篠原政府委員 ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、空知地域には、選炭場、鉄塔・炭鉱事務所等の不用炭鉱施設が点在していることは私どもも承知いたしているところでございます。
この地域振興について、空知では空知地域振興基本構想というものがございます。現在三十の事業が進められているということでありますけれども、この空知地域振興基本構想に対する支援策といいますか、どういうバックアップをされているのか。産炭地域振興臨時交付金という制度もいろいろございますけれども、そういう中でどういうバックアップをされているのか、どういう対応をされているのかということをお聞きします。
○篠原政府委員 ただいま御指摘いただきました五市一町でございますけれども、空知地域振興基本構想というのを策定していただいております。これは、平成十二年度に産炭地域振興臨時措置法の期限が切れることを踏まえまして、同構想の策定協議会によりまして昨年の三月に策定されたものでございます。
○篠原政府委員 御質問いただきました空知地域振興基本構想でございますけれども、これは、産炭地域振興実施計画の枠組みの中で、当該実施計画の円滑な推進と実効性をより高めるものということで承知いたしております。このため、当省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます空知地域振興基本構想の策定に対しまして、これまでも産炭地域振興臨時交付金等によりまして支援をしてまいりました。
そのうち、空知地域では、赤平第二工業団地を初めとしまして、五カ所で工業団地を造成をいたしております。 具体的に空知地域に限って申し上げますけれども、平成六年三月に芦別緑泉団地、それから、先ほど答弁で触れましたが、平成六年十二月には歌志内の文珠団地が完成をいたしまして、現在、これらの二団地を加えた七団地、前にできました五団地とこの二つでございますが、企業誘致活動を鋭意実施をいたしております。
○池端委員 空知地域におきましても、空知地域振興基本構想策定委員会なるものが発足をして、国家的政策プロジェクトとしてその振興策がいろいろ検討されておるようであります。
それからもう一点、空知地域五市一町で広域的な地域対策に取り組む必要があるのではないかという先生の御提言でございますが、まさにそのとおりだと承知をしております。
まさに日本の経済の発展を支えてきた石炭産業、とりわけ空知地域というのは、石狩炭田といって明治で最初に石炭が北海道で開発をされ、日本の経済の発展を支えてきたわけであります。 この閉山問題が起きたわけでありますが、この間、解雇される労働者の退職条件の確保について、総理はもとより、通産大臣、労働大臣を初め本当に御尽力をいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
今後とも、通産省としては、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行うとともに、仮に閉山に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁連絡会議等を活用しまして、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していく所存でございます。
今後とも、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を私ども引き続き行ってまいりたいというように考えておりますが、それとともに、仮に閉山の事態に立ち至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会といった場を活用しながら、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していきたいと考えております。
通産省としましては、今後とも北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行いますとともに、仮に閉山の事態に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議の場を活用しつつ、空知地域におきます雇用、地域対策に万全を期すところでございます。
地域振興上どれ一つとして欠くことができない事業ばかりでありますが、強いて申し上げるならば、当面緊急にその実施をお願いしたいのは、まず企業立地促進や産業の振興を図るための産業基盤の整備を促進していただきたいこと、特に芦別などの工業団地の早期造成や道道夕張芦別線、開発道路旭川美瑛芦別線などの道路の整備促進を図っていただきたいこと、次に、産炭地域の活性化のためには観光資源の有効利用も重要でありますので、空知地域
したがって、空知地域全体の広域的な地域振興を図るためには、やはり北海道あるいは関係市町村でいうと五市一町ありますが、これが中心になって、相当中長期にわたる地域振興の計画をつくって、そして広域的な地域振興をやろう、そういう作業は予備的にずっと進んできていまして、今度の予算や新政策に関連をすると、初めて通産としては基金に対して三分の二の助成をする、私は大変結構なことだと思います。
○土居政府委員 八次策中に四山が閉山いたしました空知地域の五市一町におきましての企業の新増設、この数は、昭和六十二年度以降平成二年度末までの四年間で九十三社となっておりまして、それによる雇用創出は千八百四十六人ということになっております。